【声明】 |
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| 戦争支援の「新テロ特措法案」の廃案を求める | |
中東地域で行動する米軍に対する給油活動を再開するための「新テロ特措法案」は、衆議院で採決が強行され、参議院に送付されている。臨時国会の会期末を控え、政府与党からは、参議院で法案が否決された場合には衆議院の三分の二以上での再議決を求め、そのためには会期の再延長も辞さないという発言が相次いでいる。 現在、アフガニスタンでは、和平に向けての「平和と和解のプロセス」が、現政権のもとで模索されている。アフガン上院は、和平をすすめるために米軍などの軍事掃討作戦の中止を求める決議を採択してもいる。そういう状況のもとで、わが国がとるべき態度は、米軍の軍事行動に追随するのではなく、また、ＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）への参加という形で多国籍軍の活動に参加する方向でもなく、アフガニスタンにおける和平を促進するための外交努力であろう。にもかかわらず、米軍の行動を支援する法律をあえて成立させようとする政府与党の行動は、日本国憲法の平和原則から逸脱したものであり、なおかつ、参議院で否決された場合に衆議院での再議決をねらうことは、参議院選挙によってしめされた民意に対して、まっこうから挑戦するものである。 はじめに軍事行動ありきという、日米政府の対応は、議論や努力による事態解決のみちを遠ざけるものであり、文学にたずさわるわたしたちは、ことばの力が否定されているこの現状に対して強く抗議するものである。 「新テロ特措法案」のすみやかな廃案と、憲法の平和原則に基づいて、自衛隊の米軍への支援をただちに停止することを、わたしたちは要求する。 二〇〇七年十二月九日
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