【声明】

国際法に違反したイスラエルのイラン攻撃と米国の参戦に強く抗議する

　イスラエルが六月十三日、イランの核施設や軍事施設を先制攻撃し、軍幹部や核開発に携わっていた科学者をはじめ市民に多数の死者が出たことが報じられている。イスラエルは、イランの核開発計画への先制攻撃を行ったと正当化しているが、米国の情報機関はイランが核兵器を製造していないと分析している。いかなる理由をつけようとも先制攻撃は国連憲章、国際法に違反し、核施設への攻撃もジュネーブ条約に違反しており、二重三重に国際法に違反するものであり、決してゆるされるものではない。

　さらにイスラエルのネタニヤフ首相はイランの最高指導者ハメネイ師の暗殺について「紛争を激化させるのではなく、終結させるものだ」とＡＢＣ放送のインタビューで公言している。ガザ地区のジェノサイドへの国内世論の批判を避け、政権延命を図っているという指摘もあり、無法行為に歯止めがきかなくなっている。

　そして二十二日、トランプ米大統領がＳＮＳで、イランの核施設三カ所を空爆したと投稿した。米国とイランは核開発に関する協議を行ってきており、その最中の攻撃は見過ごせない。これが深刻で長期的な環境被害をもたらすことは明白である。

　カナダのカナナスキスで開かれたＧ７サミットは、その首脳声明で、「イスラエルは自国を守る権利を有することを確認」し、「イスラエルの安全に対する我々の支持」を表明するとともに、「イランは、地域の不安定及び恐怖の主要な要因」と非難した。石破首相は、その声明に参加しているが、これは日本政府が六月十三日の外務大臣談話で、「米・イラン間の協議を始め、イランの核問題の平和的解決に向けた外交努力が継続している中、軍事的手段が用いられたことは到底許容できず、極めて遺憾であり、今回の行動を強く非難します」としたことに明らかに反している。

　日本民主主義文学会は、規約に平和と自由、民主主義の擁護を掲げる団体として、イスラエルと米国に対して即時、戦闘行為の中止を求める。さらに日本政府に対して、戦争拡大を防ぐため、イスラエル、米国に対し、国際法遵守を毅然と求める外交姿勢を貫くことを要求する。




　　二〇二五年六月二十二日


　日本民主主義文学会常任幹事会　
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