安倍内閣の一日も早い退陣のために力をあわせよう

菅原一秀経済産業大臣に続いて河井克行法務大臣がともに公職選挙法違反に関与している疑いで就任から一カ月余で辞任した際に、「任命責任は私にある」と言っていた安倍晋三首相が、自らが主催する公式行事の「桜を見る会」に八百人を超える地元の後援会員を招いていたことが明らかになった。さらにその「前夜祭」についても政治資金規正法に抵触するのではないかという疑義も生じている。

　税金を用いて功労者を招く公的行事に、本来対象とならない地元の有権者を招待しもてなすなど、それだけをとっても総理大臣はおろか、議員としての資格もない。事実を覆い隠して幕引きをはかろうとする動きなども、記録廃棄や改ざんによって真相の解明をうやむやにした「森友学園」「加計学園」問題と同じであり、安倍政権による国政の私物化と隠ぺいの体質は一貫している。

　わたしたちは、第二次安倍政権が成立した二〇一二年以来、海外での武力行使に道を開く「戦争立法」の強行や、九条第三項に自衛隊の記述を書き加えようとする改憲の野望についてその都度批判を行ってきた。
　戦争をする国をつくるために、国民の内心を支配しようとする「共謀罪」をつくり、すでに交付が決まっていた「あいちトリエンナーレ」の補助金を不交付にするなど、民主主義の基礎となる言論と表現の自由に対してあからさまな攻撃をかけてきている。

　さらには、日本経済に新たな不況を招く消費税一〇％の増税の強行、日本の食料・経済主権を破壊する日米貿易協定の締結と、安倍内閣の継続自体が、いまや日本国民にとって最大の危機をもたらすものとなっている。

　戦前のプロレタリア文学運動、戦後の民主主義文学運動の伝統を受け継ぐ私たちは、国民の望む平和な社会と正義の実現のために、安倍内閣の一日も早い退陣を求めて力を合わせるよう呼びかける。