【声明】

消費税大増税計画に反対する

 野田政権は、消費税を二〇一四年に八%、二〇一五年に一〇%に増税する法案を成立させようとしている。この増税を「社会保障と税の一体改革」と称して強行しようとしていることはとうてい看過できるものではない。野田首相の口から出るのは、とにかく消費税ありきで、消費税導入の理由についてまともな説明もない。
 この大増税計画には、三つの問題点があると考える。@大増税の前に無駄をけずる姿勢がないことである。次期戦闘機F35に一・六兆円も費やし、中止を公約した八ッ場ダムなどの大型開発を復活させ、批判が強まっている三二〇億円におよぶ政党助成金はそのままなど、まったく説明のつかないものである。A社会保障と一体改革というが、老齢年金、障害年金の給付削減、年金の支給開始を先延ばしにする、医療費の窓口負担を増やすなど、その内容は「一体改革」どころか「一体改悪」に他ならない。B消費税一〇%への引き上げで十三兆円もの大増税になるのにくわえ、年金額の削減などを含めると年間十六兆円、さらに決められた制度改悪による年金、医療などの保険料値上げによる負担増をあわせると年間二十兆円もの大負担増になる。九七年の橋本内閣のときに、消費税五%への増税、医療費値上げなど総額九兆円の負担増は、日本の景気をどん底に突き落としたことは記憶に新しい。
 私たち文学会は、現在の消費税五%でさえ会の運営に多大な障害をもたらしていることを日々痛感している。これが一〇%になれば文学会だけに限らず、文化・芸術団体の息の根を止めることにもなりかねない。
 私たちは暮らしも、経済も、財政も、そして文化・芸術をも破壊する消費税大増税計画に強く反対する。

    2012年2月26日
日本民主主義文学会常任幹事会  


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